谷田義弘税理士事務所

三重県鈴鹿市 谷田義弘税理士事務所

経営分析と経営計画

税理士谷田(鈴鹿)の一日【令和2年(2020)年10月20日(火曜日)】

こんにちは。

鈴鹿(三重県)の税理士谷田です。

本日(令和2年(2020)年10月20日(火曜日))は、洗濯日和でたいへんよい季候の一日でした。

午前中、譲渡所得税に関するご相談をいただきました。わかりやすい数字に置き換えて説明すると、3,500万円で買った土地と家を2,000万円で売ったとすると、差額1,500万円に対して所得税がかかります。この場合、建物(家)の減価償却分を差し引かなければなりませんので、3,500万円の内、建物をいくらで買ったのか、また2,500万円の内、建物はいくらで売ったのか?を明らかにしなければ計算することができません。今回は、その額がはっきりわからず、調べていただくこととなりました。そして、この建物の減価償却の額が1,000万円を超えれば譲渡所得税がかかることとなります。

また、来月には年末調整の書類が送付されます。例年11月に行われてきた鈴鹿税務署による年末調整に関する説明会は「コロナ」の影響により、中止となりました。反面、今月1日より、マイナポータルを活用した年末調整が導入されると税理士会からのお知らせがありました。税務・会計ソフト会社には申し訳ありませんが、当事務所も積極的に活用していきたいと思います。

本日も、経営分析についてランディングページに述べさせていただきます。

今回は、前回までの経営分析の目的や重要性などについて復習し、経営計画の流れについても述べます。つまり、経営分析を活かした経営計画がいかに大切か?を考えることとなります。いつもどおり、ホームページは本文と重複する箇所がございますので、経営分析に関心のある方は直接ランディングページにご移動ください。こちらをクリックして直接簡単に【ランディングページ】に移動することができます。

経営分析の目的

経営分析をする目的の一つに経営計画の作成があります。経営分析によって自社の強化すべき点や伸ばすべき強みを明確にし、これを具体的に経営計画という形に落とし込んで、PDCAを繰り返すことが肝要であると、これまで述べてまいりました。

また、経営分析の切り口・着眼点には、収益性・安全性・生産性・成長性といった区分ができることも述べてまいりました。「生産性」は、「効率性」とも呼ばれることがあります。また、「成長性」は、未来を見据える予測をすることになります。

このように、経営管理を的確に行っていくためには、まずは実態を客観的に把握することが大切です。そのためには、自社の決算書と向き合って分析を行わなければなりません。経営者はこの重要性を十分理解し、自社の具体的な目標を立て、その達成のために経営計画が必要不可欠となります。

 

経営計画をつくる流れ

ここでは、経営分析から経営計画をつくる流れについて見ていきます。大まかな流れではありますが、一つずつ手順を踏んで経営計画をつくるご参考になさっていただければ幸甚に存じます。

ビジョンを固める

自社が「どうなったらよいのか?」これをじっくり考えます。自社の理想像です。「夢」や「志」でもいいので、経営者が自社を「どうしたいのか?」を明らかにしていきます。自社の未来を占めずビジョンは、たとえば「利益をいくら生み出す会社か?」「従業員が○○○人いる会社」「こういった事業をやりたい!」「こんなふうに社会のお役に立ちたい」といった具合です。

SWOT分析

以前にご案内したSWOT分析を通じて、自社の現状を把握しなければなりません。強みと弱みをあぶり出し、自社が置かれた外部要因・内部要因を明確にします。これにより、自社の問題点を客観的に認識します。SWOT分析については、こちらを【経営分析の手法➊ご覧ください(青い部分をクリックするだけで移動します)。このSWOT分析を行うためには、決算書類が必要となります。もちろんその決算書類は、適正で正確なものでなければなりません。私は、そうでないものを見たことがありませんので、詳細なアドバイスができず申し訳なく存じます。

時系列分析

「時系列」というのは、決算書類を直近のものだけに注目するというのではなく、数年分を並べて、たとえば売上・利益の伸び率を見たり、粗利や利益率の変化を把握します。近年の自社がどういった動きを示しているのか?を理解します。

決算書類は、税金の計算に用いられます。いくら税金がかかるのか?ということを目的につくられているので、経営分析にはそぐわない場合もあります。この時系列で自社の状況を動態的に見ることも、融資を申し出たときに金融機関が行うくらいで、自社がすることはあまりないように思います。一度時系列で分析してみましょう!

時系列分析によって、たとえば自社の売上げを50%増やすことが、容易なことなのか?非現実的なことなのか?がすぐにわかると思います。過去の自社の数字が未来の自社を予測するのにたいへん有益な資料となるわけです。「粗利(あらり)」や「経常(けいつね)」についても、時系列で並べると、これまで気づかなかったことがみえてくるかもしれません。

経営分析における決算書類の役割

経営分析で決算書類は必要不可欠であることは、これまでにも縷々(るる)述べてまいりました。しかし、万能ではありません。たとえば、【経営分析の手法➌】で述べた損益分岐点売上高を求めるには、「固定費」を計算しなければなりません。この固定費は決算書類のどこにも書いてありませんので、決算書類だけでは、計算できないということになります。(「固定費」というのは、売上高に影響されない経費をいいます。たとえば、家賃です。家賃は、売上が増えようが減ろうが一定です。こういった経費を、「固定費」といいます。決算書には「固定費」「変動費」の色分けがされていないので、自身で分けるしかありません。)

売上高を考える

売上は、「単価×個数」の結果といえます。したがいまして、売上を増やすには、「単価」か「個数」を増やさなければなりません。言葉遊びはこれくらいにして、別の視点から売上を考えると、商品やサービスの利益率に着眼して分類する方法と、得意先ごとに分類する方法があります。これを分析して、売上を増やす戦略を考えます。

利益率は高いに越したことはありません。とはいうものの、儲かる販売活動しかしないとなると、顧客を失うことになりかねません。

得意先ごとの分類では、売上高に応じたランク付けが考えられます。しかし、いくら売上に対する貢献度が低い得意先でも、しょっちゅう顧客を紹介してくれるようなところを低いランクにしてしまい兼ねません。

こういった点に留意が必要ではありますが、売上の分析は自社の戦略を考えるにあたって、避けることのできない必須事項だと考えられます。

PDCAを繰り返す

経営計画をつくっても、やってみたらいろいろな問題に突き当たることも多いと考えられます。こういったときは、せっかく一生懸命つくった経営計画であっても、何度でも、修正する柔軟性が必要です。

そのためには、これまでにも繰り返しお伝えしてきた「PDCAサイクル」を確実に実行することが有効です。「PDCAサイクル」とは、

業務プロセスなどを管理・改善する手法の一つで、計画(Plan)→実行(Do)→評価(Check)→改善(Act)という4段階の活動を繰り返し行なうことで、継続的にプロセスを改善・最適化していく手法。

とされています(『IT用語辞典 e-Works』)。

  1. P(Plan)=計画
  2. D(Do)=実行
  3. C(Check)=評価
  4. A(Act)=改善

1から4まで行ったら、また1に戻って………。これを何度も何度も繰り返すことを「PDCAサイクル」といいます。

「継続は力なり」と、いうことでしょうか。

経営計画の立案にお困りなら…

経営計画の立案にお困りなら、鈴鹿市(三重県)の谷田義弘税理士事務所に是非ご相談ください。まずはつぎのメールにてご一報ください。

 

 

 






     

     

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