谷田義弘税理士事務所

三重県鈴鹿市 谷田義弘税理士事務所

経営分析の手法➊

令和2(2020)年10月15日(木)

今日(令和2年(2020)年10月15日(木曜日))もまた過ごしやすい天気に恵まれましたが、週末にかけては崩れそうです。夜、名古屋の繁華街と家の近所でキンモクセイの匂いを感じました。「コロナ禍」とは言え、秋真っ盛りです。

午前と午後に、それぞれ1件ずつ顧問先様と経営・財務についてお話をしました。午前の顧問先様とは、会計処理の突っ込んだお話しができ、これから具体的な対応策を決めることができました。また、午後の顧問先様とも経営や会計経理のお話しをたくさんしましたが、その中で経営分析指標で自社を分析する具体的な方法を考えることとなりました。

現在、相続に関する内容をお届けしておりますが、この経営分析をつぎのテーマにしようと思います。また、税務上、たとえば年末調整のポイントであったり、改正された点なども取り上げたいと考えております。

夜には、久しぶりに名古屋の「錦三」に行きましたが、人出は閑散としており、お店によってはお客さんが一人もいないやきとり屋さんもありました。私たち(7名)がおじゃました居酒屋さんは、ほぼ満席状態でにぎわっていました。何よりも、久しぶりに有意義なひとときを過ごすことができました。

このほかにも、いろいろな出来事がありましたが、あまりにもよいお天気が続いていたので、これが崩れる前に、近所の川にハゼ釣りに行っておけばよかったと思いました。

以上のように、前回までの相続税に必要となる書類に関しては、前回で一区切りさせていただき、今回からは経営分析を継続的に配信させていただくこととしました。

 

また、前回配信いたしました【ホームページのURL】に誤りがありました。正しくはつぎのとおりです。ここにお詫びし、訂正申し上げます。申し訳ありませんでした。

前回の【ホームページのURL】https://tanida-tax.com/blog/04note/post-1865

なお、本日分のURLは、つぎのとおりです。ランディングページのほうは、「経営分析の手法➊」の内容のみをアップさせていただきますので、つぎの青地をクリックなさって高覧ください。

【ランディングページ】

 

経営分析を取り入れる

ここでは、森田松太郎『経営分析入門-ビジネス・ゼミナール』、真舘正義『これならできる!経営分析』、高田直芳『決定版 ほんとうにわかる経営分析』、斎藤孝一『ケースで学ぶ財務諸表分析』を参照して、SWOT分析とクロスSWOT分析を私なりに説明いたします。

SWOT分析とは

経営戦略を考える上で、最も重要で基本的な経営分析手法といわれるのがSWOT分析です。自社に関してつぎの4項目を自己評価することになります。ついつい「志」、「夢」といった熱い「想い」などの主観、あるいは思い込み・勘違いといった錯覚に陥りやすいので、客観性を忘れないようにご留意ください。

「SWOT」とは、つぎの略語から成っています。

  1.  S(Strength);(自社の)強み…例:こだわって完成された技術力(特許取得済)/先々代から地域に根ざした営業活動の蓄積
  2.  W(Weakness);(自社の)弱み…例:宣伝広告に苦手意識が強い/ホームページやパンフレット等が充実していない
  3.  O(Opportunity);(外部環境となる)機会…例:価格競争に振り回されにくい/地域における厚い信頼
  4.  T(Threat);脅威…:少子高齢化に伴う地域市場の縮減/同業他社の乱立による競争の激化

このように、自社にはどういった強みや弱みがあって、自社を取り巻く市場はどうなっているのかを客観的にみてまとめます。

クロスSWOT分析

SWOT分析をまとめることができたら、今度はこれを表にまとめて自社の取るべき対策を具体的に考えていきます。

前項でも触れましたが、SWOT分析の4項目は、内部環境と外部環境に分かれています。

以下に、事例を挙げてみます。

この表は私が思いついた事例ですので、ピンとこないかもしれませんが、これを自社に当てはめ、これから「何を、どうするのか?」をはっきりさせていただければと存じます。

この表で「何を、どうするのか?」について、6つの項目が挙げられています。つまり、

  1. 顧客の志向に合わせた商品開発を提供できる体制づくりを強化
  2. 地域密着型の営業の強化
  3. 他地域への(支店)進出の検討
  4. ポスティングやホームページによるPRの強化
  5. 経理処理体制の再構築
  6. 価格設定の再検討とその徹底

となります。

これはあくまでも方向性を示す例ですので、6項目から1項目ごとに、さらに具体的に何をやればよいのか?思いつくことを列挙し、これを精査して練り込んでいきます。

そして、PDCAを繰り返していけば成果が現れるはずです。

これに期限を付けると、さらに具体的な計画となるでしょう。

経営に関するご相談は…

当事務所では、顧問先様との例月面談にて、必要に応じて、経営に関するご相談を常時承(うけたまわ)っております。せっかく苦労して作り上げた帳簿です。これを経営に活かさない手はありません。帳簿を税金の計算だけに使っているようなことがあれば、もったいないことだと思います。たくさんの人の力を借りて作り上げた帳簿をしっかり経営に活かしてください。鈴鹿市(三重県)にある谷田義弘税理士事務所は、そのお手伝いができる税理士事務所です。お困りの際には、つぎのフォームからご一報ください。お待ちいたしております。

 

 

 






 

 

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