経営計画を立てる前に、まずは経営理念を確立することをお奨めします。これは、役員や従業員を導くために経営者自身が指し示さなければならない方向です。自社は、どのように社会の役に立ってモノやサービスを供給するのか、これを表現するわけです。経営理念の作成は、難しいようで難しくはありません。というのも、創業の時の「思い」を誰にでもわかりやすい言葉で表現するのです。二代目であれば、創業者の「思い」を顧みるよい機会としなければなりません。谷田義弘税理士事務所は、これをお手伝いすることもできます。

ゆるぎない経営理念に対して、時代の変化に対応して変遷するのが経営計画といえます。社会の目まぐるしい変化に順応しなければ、事業そのものの存続が危ぶまれます。その変化に機敏に対応するためにも、経営計画などで役員や従業員に同じ志を持って、同じ方向を向いて、日々の業務にあたるとができることを目指します。

言い換えれば、経営ビジョンを明らかにすれば、重点策を浮き彫りにすることができます。そして、限りある経営資源を具体的に数値化することが可能となります。しっかりとこのステップを踏んで目標を策定することが何よりも大切です。そして、役員や従業員の意識を改革し、一丸となって事業に邁進することがその目的となります。つまり、会社を一つの組織としてまとめていくためのツールとして活用するわけです。

次に、期限と金額を明確にして目標を立てます。この時に、P(計画)D(実行)C(点検)A(軌道修正)をしっかり回すことによって、目標の精度を上げていきます。換言すれば、経営計画を絵に描いた餅にしないよう正確かつ迅速に実現していかなければなりません。

具体的には、マッキンゼー社の考え方によれば、14の経営プロセスがあるといいます。これを実践してより精度を上げることもできると考えれらます。

経営計画

経営計画は、将来の営業について、どうあるべきかを数字で示すものです。いわば、予算書をイメージしていただければわかりやすいと思います。
この経営計画には、その期間によって、一般的に以下のように区別されることがあります。

1. 単年度経営計画(1年間)
2. 中期経営計画(3年間)
3. 長期経営計画(5年以上)

また、この経営計画を立てるのに必要となる書類は、おおまかには以下のようなものです。d、eは任意となりますが、a～cは必ず用意しなければなりません。

1. 経営計画（経営方針・施策・経営展開）
2. 収支計算書（貸借対照表・損益計算書）
3. 資金計画書（借入金返済計画書・キャッシュフロー予算書）
4. 人員計画書
5. 設備投資計画（新規投資・撤退廃棄）

事業計画

経営計画が数字で目標を達成しようとするのに対し、事業計画では事業を具体的にどうしていくのかを文章でわかりやすく表現します。たとえば、1年後の売上高を2割増しとする経営計画を立てた場合、具体的に何をどのようにするかを示すものとなります。数字だけでは目標を達成することはできません。

認定支援機関

谷田義弘税理士事務所は、経済産業省の経営革新等支援機関に認定されています。このため、経営計画策定を商工会議所等に、大切な決算書類を見せることなく、単独でお手伝いさせていただくことができます。
このようにじっくり将来の事業についてうかがう機会にも恵まれます。ますます信頼関係が深まることでしょう。
以上、大まかな説明をしましたが、それぞれの事業に応じて懇切丁寧なヒアリングによって、心のこもった経営支援を尽くしてまいります。