谷田義弘税理士事務所

三重県鈴鹿市 谷田義弘税理士事務所

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日本経済をみる➋(谷田義弘税理士事務所)

雇用システム・人材育成

  • 所得格差の拡大懸念…リモートワークが難しい職業の平均所得は「コロナ」以前から低く、さらに所得格差が拡大することが予見される
  • 労働力の調整の例
     1).飲食店⇒食品デリバリー
     2).飲食店・ホテル⇒農家
  • テレワークの進展…4割の企業が実施
     1)カルビー…成果主義の報酬制度に移行
     2).イトーキ(オフィス家具)=本社社員の8割がリモートワーク→評価制度を検討

 ⇒「業務の無駄が可視化され、政府主導で進まなかった成果重視の働き方改革が否応なく浸透することになる」(立教大学中原教授)

  • 人材の育成・処遇
     1).経営戦略実現のための人材=3割の企業で不足
     2).デジタル人材の処遇=6割強の企業が社外から採用、一般社員と同水準賃金

雇用システム・人材育成のあり方

  1. 「非正規・低賃金」の雇用環境悪化→職業訓練・新スキル獲得の環境整備を推進すべき
  2. 労務管理の見直し=メンバーシップ型の時間管理からジョブ型のタスク管理へと移行する→経営戦略と一体性を高めた人材配置・労務管理への転換が急務
  3. テレワーク・休業等による余剰労働時間の発生で、兼業・副業、フリーランスなどの多様な働き方への対応、デジタル経済に順応する学び直しの強化が求められる

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sokai/pdf/026_02_00.pdf 参照

私見

  • 雇用や人材育成について、政府はこのような未来図を予見しています。
  • 「コロナ」によって、何がどう変わるのか?
    早く気づいて、よく考えて、さっさと行動することが求めれているように思います。
  • 自分や自社に当てはめて、しっかり考えておきたいものです。

 

 

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