谷田義弘税理士事務所

三重県鈴鹿市 谷田義弘税理士事務所

藤巻健史「戦後最大の世界経済危機は確実。…」(『THE21』2020年06月号)を読む

「逆資産効果」

  • 「逆資産効果」とは、株価の下落→消費意欲の減退→株価の下落といった「スパイラルが起きる」こと。これが全世界で起こる。
  • 株価の下落=日銀(日本株を大量購入)⇒債務超過⇒円安⇒日本株大暴落⇒ハイパーインフレ
  • 戦後最大の世界経済危機…リーマンショックなどを凌(しの)ぐ経済危機は「確実」。世界恐慌(1929年)を凌(しの)ぐかどうかは書かれていない。

異次元財政出動のツケ

  • 世界の財政出動
    a).世界各国政府…前例のない規模の金融政策を実施
    b).FRB(アメリカ)…政策金利を1.0%引き下げてゼロ金利政策+量的緩和(国債の無制限買い取り)
    c).ECB(欧州中央銀行)…約90兆円の資金投入
    d).日銀…ETF(「上場投資信託」とも呼ばれ、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)等の動きに連動する運用成果をめざす投資信託)・REIT(「リートと呼ばれる不動産投資信託。集めた資金を不動産に投資する金融商品)の買い上げ(2倍)
      ⇒日本の財政赤字(1115兆円=世界最悪)→スタグフレーション→長期金利の上昇→国債価格の暴落→日銀の破綻・財政出動の補填(ほてん)
  • 日本の財政出動の補填(ほてん)
     1).大増税(年間数十兆円規模)…①消費税10%増税=政治的に不可能②所得税「課税最低限の引き上げ」…現在所得税 がかからない国民から所得税を徴収=基準の1%アップによって数兆円税収増。金持ちに対する増税は効果が薄い←金持ちの数が少ない
     2).ハイパーインフレ(奥の手)…通常の大増税の比ではない痛みを国民に強いることになる

 

取るべき対応策

  • 「新型コロナウイルスによる経済危機は、もはや政府が何と化できるでベルを超えています。」
    ⇒「最悪の事態に対応できるよう、準備をするしかありません。」
    ⇒「できるだけ自分の資産を現金化することが大切」…現金で当面の生活や事業を乗り切る
    ⇒日銀が破綻したときに紙くずにならないように、「一番の選択肢として残るのは『ドルのMMF』」=基軸通貨の強み
  • 購入は自己責任で…

私見

  • かなりショッキングな内容でした。本文中にも、「こういう話しを妻にするとすごく怒る」とあります。
  • 未曾有の経済危機が来そうです。これから自分の身を守るには何をすべきか考えなければなりません。
  • 藤巻氏は、前回の仮想通貨に加えて、「ドルのMMF」をアドバイスしてくれています。どうぞ「自己責任」で、ご参考になさってください。

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藤巻健史「戦後最大の世界経済危機は確実。…」(『THE21』2020年06月号)を読んで、「アフターコロナ」に起こり得る経済危機を税理士谷田義弘が紹介し、まとめてみました。著名な経済評論家による「予言」を読み解いて、危機に備えましょう!それぞれの企業によって、なすべきことはそれぞれ異なります。いっしょに考えませんか?未来のことを。ご連絡ください。

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