ある税理士の一日【令和2(2020)年12月10日(木曜日)】

こんにちは。

 

鈴鹿(三重)の税理士 谷田です。

 

本日、令和2(2020)年12月10日(木曜日)は好天に恵まれました。土曜日まではよいお天気が続きそうです。

 

本日も、朝8時半から夕方16時半まで、1人でしっかり工事をしていただきました。
国道23号線の工事のおかげでピカピカになった路面の上は滑るように走ることができます。快適で騒音も少なくなったように思います。

 

なかなか一時間に2回の窓を開放しての換気が定着しませんが、これ以外は検温、消毒、手洗いは実施することができているように思います。

 

午前中、例月訪問に行ってまいりました。前期との比較で当期7か月を振り返り、持続化給付金や家賃支援給付金がありがたい存在であったことを確認することができました。これらを有効に活用するために投下した修繕費や設備投資がこれから活かされてくることを注視していきたいと思います。また、税理士会の案内で中小企業再生支援協議会のリーフレットを配布させていただきました。今回は、この「新型コロナ特例リスケジュール」と題したリーフレットを取り上げたいと思います。どうぞご参考になさってください。

なお、この例月訪問で以前よりご案内をいただいておりました給水機の導入を検討することになりました。この顧問先様が取次をしてくださっている商品になります。いつでも80～90℃の熱湯、冷水が出て12L入りの水を配達していただく仕組みとなっております。よろしければいつでもご案内いたしますのでおっしゃってください。

 

午後は、少し長めの休憩をさせていただき、デスクワークをしていたらすぐに夕方になってしまいました。本日もまた、充実した一日を過ごさせていただきました。

 

新型コロナ特例リスケジュール

前掲リーフレットによれば、

既存の借入に最大1年間返済猶予を行う特例支援が始まります！

と、あります。

これは、中小企業再生支援協議会が取り扱うことになっています。

中小企業再生支援協議会とは？

中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援する「国の公的機関」として47都道府県に設置されている、地域における再生支援のプラットフォームです。平成15年の設置以来、(中略)経験豊富な事業再生支援の専門家が、取引金融機関への対応方法や資金繰り･事業計画の作成でお困りの方、あるいは、自社の企業健康診断をしてほしいという方まで、幅広くご相談を受け付けております。

といった組織です。

また、中部経済産業局のホームページによれば、

中小企業再生支援協議会とは、商工会議所、商工会連合会、政府系金融機関、地域の金融機関、中小企業支援センター及び自治体等から構成され、関係者間の日常的な連携を図ることで、地域の実情に応じたきめ細かな中小企業の再生への取り組みを支援するため、経済産業大臣の認定により設置された機関です。
具体的には、事業再生の意欲がある中小企業者に対して中小企業再生支援協議会に常駐する支援業務責任者及び窓口専門家が中小企業の再生に関する相談を受け、助言を行います。相談においては、企業再建型の再生に限定することなく、基本的な対応の方向性について適切な判断を行い、対応策を提示します。
また、相談のうち、事業再生は可能であるが、抜本的な財務体質や経営改善が必要な企業について、支援業務責任者自らが個別企業の取り組みを支援し、必要に応じて中小企業診断士、弁護士等の専門家に依頼して、共同で再生計画の作成支援等を実施します。

と、あります。

中小企業再生支援協議会の特徴

そのホームページによれば、中小企業再生支援協議会の特徴はつぎの3つにまとめられています。

➊関係者間の調整

・ 政府系金融機関や信用保証協会のほか、商工会議所、中小企業支援センター等の他機関とも連携し、公正中立な立場で、複数の金融機関をはじめとする関係者間の調整を行います。
・ 金融機関や信用保証協会と連携し、様々な中小企業施策などを有機的に結びつけ、最大限活用しています。

➋事業面や財務面での改善

・ 事業再生に関する豊富な知識や経験を持つ常駐専門家のほか、必要に応じて中小企業診断士、公認会計士、税理士などの専門家を活用して、個々の中小企業者の特性にあった実現性の高い、的確な支援策を提示します。
・ 製品別・取引先別の採算管理などの管理会計の手法導入による事業の選択と集中、収益管理体制の確立や製造原価・販売管理費の見直しなどによるコスト削減策の提示などの事業面での見直しに向けた必要なアドバイスを行います。
・ 資産売却による債務圧縮、既存借入金の返済計画や売掛金回収期間の条件改善、長期資金の確保等、政策支援措置も活用しながら、資金繰り改善のための複数金融機関との調整や財務面での見直しに向けた必要なアドバイスを行います。

➌地域中小企業再生ファンドとの連携

・ 中小企業基盤整備機構が出資する中小企業再生ファンドの設置地域においては、各ファンドの運営会社と連携し、ファンド活用候補の紹介や再生計画の策定を支援します。これにより、中小企業の再生を財務面からも支援します。

まとめ

たとえば、「新型コロナの先行きが見えない中、資金繰りが心配」といった方を対象に「コロナ収束後の再生まで資金繰りのサポートをします！」そうです。

そして、「特例リスケ計画を策定後、毎月1回、計画遂行状況をモニタリング、モニタリング終了後の本格的な再生支援にかかる事業再生計画策定費用の事業者負担を引き下げます。中小企業を事業改善まで一貫してサポートします。」と、あります。

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