税理士谷田(鈴鹿)の一日【令和2(2020)年10月30日(金曜日)】
こんにちは。
鈴鹿(三重県)の税理士谷田です。
本日（令和2(2020)年10月30日(金曜日)）もよいお天気恵まれ、事務所の窓を開けての営業となり、清々しい一日でした。月曜日からお天気が崩れるとは思えないような陽気ですが、火曜日からは気温が下がる予報です。どうぞご自愛ください。
本日は、午前に歯科検診、夕方に相続税の打合せをしました。
これ以外は、郵便局へ行ったくらいで、デスクワークに集中できました。明日、面談予定の2件の書類も仕上げることができました。土曜日とはいうものの、明日の午後は、3件の予定があり、夜までかかりそうです。
さて、昨日、ガス会社からキャンペーンのチラシをいただき、それにLPガスによる発電機を2割引で販売するという箇所が気になったので電話で問い合わせました。また調べて折り返しの連絡待ちとなりましたが、停電になってもLPガスがあれば発電できる点に魅力を感じました。LPガスは、災害に強いと聞いたことがあります。普段使いでも、ガスファンヒーターを上手に活用できると考えられます。
また、夕方参加した異業種交流会では、鈴鹿市の社会福祉協議会の方を講師に招き、防災ボランティアについて学ぶ機会を得ました。広島にボランティアで行った際、「よそ者は入れない！」と、頑(かたく)なに支援を拒(こば)み続けた地区があり、そこは1か月も復旧が遅れてしまったそうです。そこに派遣された経験から、今回「受援力」という言葉を教えていただきました。支援を素直に受け容れるという意味です。
それから、被災地では、専門家が求められることも初めて知りました。崩れてしまったブロック塀の撤去やブルーシートの設置などが求められるそうです。そして、南海トラフ巨大地震(震度7が数分続く規模)が今後30年間に起こる可能性が、70％から80％に引き上げられたそうです。いつ起こってもおかしくないと言うよりか、起こることを前提に生きるべきだと私は考えます。
さらに、私は、大地震や津波などで大きな被害に遭遇したとき、いち早くそれぞれの事業を復旧させるために作っておく計画を意味するBCPに関心があります。税理士会の研修や大阪･東京でのセミナーに参加したこともあります。その重要性から、昨年の5月には自分でもセミナーをしました。また、私は南海トラフ巨大地震が、私が死ぬのと同じ確率でやってくると思っています。ただ、私がいつ死ぬのか？はっきりわからないのと同様、南海トラフ巨大地震がいつ起こるかがはっきりしていないだけです。必ず起こることは明白な事実ではないでしょうか。
そんなこともあって、今回はBCPという考え方とその重要性について、ケーススタディーを通じて説明したいと思います。どうぞ、ご参考になさってください。
それから、この土曜日･日曜日には、いつもどおり、この配信を休止させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。
また、いつもどおり、ホームページは本文と重複する箇所がございますので、BCPに関心のある方は直接ランディングページにお進みください。なお、ホームページには挿絵がありますが、ランディングページにはありません。
BCPって何？
中小企業庁のホームページによれば、
「BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。」
と、あります。
「緊急事態」には、さまざまなことが想定されますが、これらに対応して、たとえば従業員の安否の確認、被害の見積り、復旧の計画というように、元通りの事業活動をいち早く再開できるような計画を平時に考えていざというときに備えることを事業継続計画といいます。
そして、「緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながる」とされています。
どうもピンとこない説明で恐縮でしたが、つぎのケーススタディーで理解を深めていただければと存じます。
保険代理店の例
ケーススタディーとして、東日本大震災で、私がうかがった実話をご紹介いたします。
震災直後は、生命保険や損害保険が売れなかったそうです。無理もありません。
そこでA社は、自社の顧客を1件1件当たったそうです。津波で被災し、大混乱の中、請求できる保険がないか電話や面談で聞いて回ったそうです。そして、請求できる保険を見つけては、その請求の手伝いをしてたいへん喜ばれたそうです。こんなことが口コミで被災地に広まって、震災が落ち着くにしたがってA社は業績を伸ばしたそうです。
後(のち)にわかったことですが、A社はこのような保険金請求手続きのお手伝いをBCPにおける重要業務と位置づけ、このA社は「3日以内に第一報アプローチを全顧客に」と、被災の中でも働ける社員総掛かりで実行することを目標としていたそうです。これがA社が飛躍できたBCPの成果といえます。ちょっとしたことでも、非常時に差を付けることができれば、他社との差別化につながります。
この話は、BCPの成功事例として注目されました。
これに対してB社(ごく一般的な保険代理店)は、震災に向けた特別の対応をすることはなかったそうです。すると、B社の業績は徐々に悪化し、とうとうつぶれてしまったそうです。
「治にいて乱を忘れず」あるいは「戦時に平服を着て、平時に武装せよ」と言いますが、「乱」や「戦時」の経験や想定すらできない経営者は、理解に苦しまれるかもしれません。しかし、経営者には逃れることのできない大切なことだと考えられます。
BCPの重要性を理解した税理士をお探しなら…
鈴鹿市(三重県)の谷田義弘税理士事務所は、BCPの重要性を顧問先様にも広めようとしています。
BCPの考え方を導入した経営計画、事業継続計画に対するドバイスも承(うけたまわ)っております。
経営者として、忘れてはならない大切なこととして、非常事態における事業継続計画の立案を考えませんか？
まずは、つぎのメールにてご相談ください。
