今回は、中小起業者向け固定資産税軽減措置(鈴鹿市)を取り上げます。是非ご活用いただければと存じます。

固定資産税軽減措置(鈴鹿市)の趣旨

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少している中小事業者などが所有する事業用家屋および償却資産の令和3年度固定資産税・都市計画税について、事業収入の減少幅に応じて、一部または全額を軽減します。

固定資産税軽減措置(鈴鹿市)の対象

中小事業者等(資本金1億円以下、従業員1,000人以下＝たいていの中小事業者が該当すると思います)

令和2年2月～10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年同月比30％以上減少

　令和3年1月4日（月曜日）から1月31日（日曜日）までに、中小企業庁が認定する認定経営革新等支援機関などが発行する確認書に同機関に提出した書類一式を添付の上、資産税課へ (詳しくは中小企業庁のホームページで公表される予定)

※当事務所は、「中小企業庁が認定する認定経営革新等支援機関」に該当します。

　事業用家屋に限らず、設備などの「償却資産」も該当します。是非ご検討ください。
　これは鈴鹿市の制度ですが、他市町村でも、同様の制度が施行されているように思います。是非ご確認ください。

当税理士事務所は認定経営革新等支援機関の承認を受けています。また、行政書士事務所を併設しています。補助金･給付金といった公的支援の申請を得意分野とする税理士事務所です。補助金･給付金･公的支援の申請でお困りの方は、つぎのフォームにて、お気軽にご相談なさってください。