谷田義弘税理士事務所

三重県鈴鹿市 谷田義弘税理士事務所

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持続化給付金の不正受給報道を読み解く

税理士谷田(鈴鹿)の一日【令和2(2020)年10月26日(月曜日)】

こんにちは。

鈴鹿(三重県)の税理士谷田です。

本日(令和2(2020)年10月26日(月曜日))も快晴に恵まれ、たいへん過ごしやすい一日でした。午前と午後に1件ずつの例月訪問に加え、決算・申告のご説明と署名・捺印が1件、さらに夕方には顧問先様に自動車の修理をお願いしに初訪問させていただきました。

この週末は、2か月に一度の病院通いの日でした。血圧を下げるお薬とともに糖尿病のお薬も服用することになってしまいました。すべてはメタボリックに起因しているとのことなので、筋力をアップさせたいと思います。武田真治さんが出演しているNHKの筋力アップの番組で鍛えようかと考えています。

さて、先週の金曜日、yahooニュースで同志社大学の学生による持続化給付金の不正受給事件が報道されました。今回は、このニュースを取り上げてその内容を読み解きたいと思います。ご参考になさっていただければ、幸甚に存じます。

また、いつもどおり、ホームページは本文と重複する箇所がございますので、年末調整に関心のある方は直接ランディングページにお進みください。

【ランディングページ】

持続化給付金不正受給報道

 yahoo!JAPANニュース(2020年10月22日(木)16:37配信)によれば、同志社大学の学生が持続化給付金の不正受給によって逮捕されました。この学生は、詐欺グループに指示されて、同大学学生十数人に「新型コロナの影響で事業収入が減った」という偽りの申請によって持続化給付金をだまし取ったという疑いでの逮捕です。

この不正受給によって得た給付金は、6割を詐欺グループ、1割を勧誘した学生、3割を嘘の申請した学生がそれぞれ着服したようです。同大学で勧誘した学生が関与した不正受給は、1,000万円を超えそうだといいます。

詐欺グループの刑事責任を追及するために、勧誘学生の逮捕・取り調べ・捜査が行われているように思いました。どう見てもこの詐欺グループが最も重い責任を負うべきだと考えられます。

持続化給付金の3つの要件

持続化給付金の申請にあたっては、つぎの3つの要件があります。

  1. 事業を実施している
  2. 売上が半減している(前年同月比)
  3. 売上減少の原因は新型コロナウイルスの影響

と、なっています。

この3つの要件を満たしていないのに、持続化給付金を受給すると、不正受給ということになります。

不正受給をすると…

不正受給をした場合、少なくとも受け取った100万円に20万円の加算金と年3%の延滞金を合わせて返還することになります。同志社大学の学生による不正受給報道のような場合、詐欺グル-プはきわめて悪質だと思料されます。実刑判決が下されるのかどうか、今後の行方を見守りたいと思います。

持続化給付金の悪質な不正受給

同志社大学学生による持続化給付金不正受給報道においては、詐欺グループの悪質性が際立っていましたが、これ以外にも悪質と思われる不正受給がありますので、3か月ほど前の記事ではありますが、ここで取り上げたいと思います。

yahoo!JAPANニュース(2020年7月18日(土)08:34配信)によれば、東京都内のキャバクラグループによる組織的な持続化給付金の不正受給が報じられている。これによれば、フリーライター奥窪優木氏がそのキャバグループの顧問税理士の悪知恵で、給与を支払っているキャバ嬢約60人を請け負い業務を委託されたようにして個人事業主になりすまし、持続化給付金を約6,000万円だまし取ったとしています。受給額100万円から20万円を「ピンハネ」していたそうです。ということは、キャバ嬢は80万円、社長と税理士が20万円、それぞれ山分けしたということになります。

しかし、その後「悪徳税理士」報道はされておりません。逮捕者が出たという報道も確認できません。このフリーラーターの請け売りを報道しただけの可能性が高いように思われます。もしこのような税理士が実在すれば、大騒ぎになるはずです。税理士会から何の周知文書もいただいていないところを見ると、疑問が多く残る報道のように思われてなりません。

ただし、これが事実であったとすると、山分けで20万円を受け取った「社長と税理士」は悪質であるといわざるを得ません。特にこの税理士は、「持続化給付金をしゃぶり尽くしてやろうと言わんばかりの悪徳士業が暗躍している」との誹(そし)りを免れないと思料されます。

二つの不正受給(持続化給付金)

同志社大学の学生による不正受給と東京のキャバクラグループにおける不正受給について考えてみたいと思います。

持続化給付金の不正受給が経済犯罪だと考えらるので、不正によって得た金額の大きさや割合に着眼してみたいと思います。

京都の事件では、詐欺グループが6割を、勧誘学生が1割をそれぞれ「ピンハネ」し、東京の事件では、社長と税理士が合わせて2割を「ピンハネ」しています。

このことからしても、京都の事件における詐欺グループは「きわめて悪質」と思えてなりません。

持続化給付金は国が支給したもので、言うまでもなく、税金によって賄(まかな)われることとなります。不正は許されません。

何よりも、不正受給に対しては、受給した額はもちろんのこと、その20%の加算金および年率3%の延滞金を支払うこととなります。早めに「誤り」をただすべきではないでしょうか?

持続化給付金を正しく申請したい方はこちらまで…

鈴鹿市(三重県)の谷田義弘税理士事務所は、行政書士事務所を併設している税理士事務所です。持続化給付金の公正な申請も取り扱っております。どうぞ安心してご相談ください。

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