★鈴鹿の税理士事務所「谷田義弘税理士事務所」からのお知らせです★

本日新たに｢持続化給付金｣の申請を受任いたしました。
事務員さんが対応してくれた電話による問い合わせも1件ありました。
この｢持続化給付金」の申請は、今年の12月までの売上50％ダウンが対象で、来年の1月15日申請〆切となっています。まだまだ続きそうです。

今回はその持続化給付金の対象が拡大になりましたので、この内容についてお知らせします。
どうぞよろしくお付き合いください。

｢持続化給付金｣支援対象の拡大について

6月29日(月)より申請受付

〔　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdfより　〕

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者の要件

雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入であって、雑所得・給与所得として計上されるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思がある（※確定申告で事業収入あり⇒現行制度で申請）
今年の対象月の収入が昨年の月平均収入と比べて50%以上減少している
2019年以前から、被雇用者又は被扶養者ではない

創業月～3月の月平均収入と比べ、対象月の収入が50％以上減少している事業者が対象（例：今年2月に開業、6月の売上(対象月は4月以降))で申請する場合、2月と3月の売上高の月平均を求め、対象月とした6月の売上高が50％以下であれば申請できます。）
創業月から対象月までの各月の収入額は、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類で確認します。（この書類を｢申立書｣といい、税理士が発行することになりました。昨日からの新制度なので、私は一度も発行していませんが、これからはあるかもしれません。）

いずれの申請においても提出書類が増えています。｢申立書｣に加え、つぎのような書類を求められます。

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