毎月一度、税理士自ら直接面談。
客観的な数字を元に経営相談にのらせていただきます
谷田義弘税理士事務所では毎月一度、顧問先の経営者の方と税理士本人が面談させていただく時間を設けています。税理士事務所では月々の会計資料の確認などは担当スタッフが対応するケースが一般的かと思いますが、谷田・伊藤の2名の税理士が1時間程度時間を取ってじっくりとお話を聞かせていただき、客観的な数字を元に経営判断の相談にのらせていただいています。毎月お会いすることで、些細なことでも気軽に税理士に相談できる関係が築かれています。
毎月の税理士との面談を通して
経営者の方の数字管理への意識が高まります
税理士が顧問先の経営上の数字管理を行うのは当然ですが、経営者の方がより数字への意識を高められるように、意欲のある方には毎月の面談の場で税理士本人が数字の見方や、判断の仕方を丁寧に指導させていただいています。代表の谷田は高校・大学で教員を務めた経験があり、数字の扱いが得意ではない方にもわかりやすく説明することができます。経営者としてスタートを切ったばかりの方からも、利益の確保の仕方や節税方法を自分自身で理解できるようになったというお声をいただいています。
申告書に「添付書面」を付けることで、
税務署からの問い合わせにまず税理士が対応することに
「添付書面」とは、税理士が申告書を作成した際に、どのような資料を基にどの程度検討・確認したかを記載した書面です。申告書に「添付書面」が付いている場合、税務署は疑問点があればまず税理士に意見聴取を行い、疑問が解消されれば税務調査が見送られることになります。「添付書類」を作成するためには顧問先の事業内容と取引内容をしっかりと理解していなければならず、「添付書面」は法人税で約1割程度しか提出されていませんが、谷田義弘税理士事務所ではすべての申告書に「添付書類」を付けて、決算申告の信頼性を高めています。
圧倒的な書籍量、研修・セミナーへの参加で、最新の税制改正に的確に対応
谷田義弘税理士事務所の図書室には、税務署より多いのではないかと思われるほど膨大な書籍が揃っています。顧問先の方との面談の際にも、確認を要する事柄があった場合には即座に専門的な資料にあたって確認することができます。 代表の谷田は税理士会主催の税法関連の研修だけでなく、経営に関するセミナーにも積極的に参加。毎年改正される税制の知識をアップデートするとともに、的確な経営判断へのアドバイスができるように研鑽を深めています。
