経営支援 | 鈴鹿市の税理士｜創業・経営支援・相続

経営理念・経営方針・経営目標

経営支援を進めるうえで大切なのは、まず会社の方向性を明確にすることです。
谷田義弘税理士事務所では、経営理念の整理から、経営計画・事業計画の策定、目標達成に向けた継続的な見直しまで、事業の将来を見据えた支援を行っています。

経営計画を立てる前に、まずは経営理念を確立することをお奨めします。

経営理念とは、経営者自身が役員や従業員に対して指し示す、会社の根本的な方向性です。
自社がどのように社会の役に立ち、どのような価値を提供していくのかを、わかりやすい言葉で表現するものです。

経営理念の作成は、決して難しいものではありません。
創業時の「思い」や、事業を始めた理由を振り返り、それを誰にでも伝わる言葉に整えていくことが大切です。二代目経営者の場合は、創業者の思いをあらためて見つめ直すよい機会にもなります。

谷田義弘税理士事務所では、経営者の思いや事業の成り立ちを丁寧にうかがいながら、経営理念の整理をお手伝いします。

経営理念が会社の変わらない軸であるのに対し、経営方針や経営計画は、時代や社会の変化に合わせて見直していくものです。

社会や経済の環境は、日々大きく変化しています。その変化に対応していくためには、会社の進むべき方向を明らかにし、役員や従業員が同じ目的意識を持って日々の業務にあたることが重要です。

経営計画は、将来の事業をどのように進めていくかを、具体的な数字や方針として示すものです。
たとえば、売上・利益・資金繰り・設備投資・人員体制などを整理し、会社の将来像をより具体的に描いていきます。

経営計画には、期間によって一般的に次のような区分があります。

また、経営計画を立てる際には、
おおまかにこれらのような資料を整理していきます。

これらを整理することで、限りある経営資源をどこに集中させるべきかが見えやすくなります。
経営計画は、単なる数字の資料ではなく、会社を一つの組織としてまとめ、目標に向かって進んでいくための大切な道しるべとなります。

経営計画が主に数字で将来の目標を示すものであるのに対し、事業計画は、その目標を達成するために「具体的に何をするのか」を文章でわかりやすく表現するものです。

たとえば、「1年後の売上高を2割増やす」という経営計画を立てた場合、事業計画では、そのためにどのような商品・サービスを強化するのか、どのような営業活動を行うのか、どのような体制づくりが必要なのかを具体的に整理します。

数字だけでは、目標を達成することはできません。
数字の目標と、実際の行動計画を結びつけることで、実行しやすい計画になります。

経営計画や事業計画を立てた後は、期限と金額を明確にした経営目標を設定します。
目標を立てる際には、単に「売上を増やす」「利益を上げる」といった漠然とした内容ではなく、いつまでに、どの程度の成果を目指すのかを具体的にすることが大切です。

また、目標を立てた後は、
PDCAを継続的に回していきます。

この流れを繰り返すことで、経営計画を「絵に描いた餅」にせず、実現に近づけていくことができます。
計画を立てて終わりにするのではなく、実行状況を確認し、必要に応じて見直すことが、経営目標の精度を高めるうえで重要です。

谷田義弘税理士事務所は、経済産業省の経営革新等支援機関に認定されています。

そのため、商工会議所等を通さず、大切な決算書類を外部に見せることなく、経営計画の策定を単独でお手伝いすることができます。

経営計画や事業計画の作成は、会社の将来についてじっくりお話をうかがう大切な機会でもあります。
経営者の考えや課題を丁寧に整理しながら、事業の状況に応じた、心のこもった経営支援を行ってまいります。