報酬

「年イチ」関与
(資料の受渡し2～3回 可)の場合

※ 令和8(2026)年度 税政改正時の基準とする

青色申告決算書(65万円控除)
作成報酬 【別表Ⅰ】

年　　　商	税理士報酬
税抜き売上高	税込み
875万円未満	55,000
875万円以上	82,500
1,750万円以上	110,000
2,500万円以上	165,000
5,000万円以上	220,000
7,500万円以上	261,250
1億円以上	288,750
1億円超／2,500万円毎に	41,250	加 　算
5億円超／5,000万円毎に	55,000
10億円超／1億円毎に	82,500

（単位：円）

• 青色申告決算書(75万円控除)
  上記【別表Ⅰ】月額顧問料に13,750円《消費税込み》加算する。
• 青色申告決算書(10万円控除)
  上記【別表Ⅰ】月額顧問料よりそれぞれ8,250円《消費税込み》減算する。
• 青色申告決算書(控除なし)
  上記【別表Ⅰ】月額顧問料よりそれぞれ13,750円《消費税込み》減算する。
• 白色申告収支内訳書
  上記【別表Ⅰ】月額顧問料よりそれぞれ27,500円《消費税込み》減算する。

※ 【別表Ⅰ】に示した報酬は、記帳点検作業→青色申告決算書または収支内訳書作成までを対象とし、届出書の作成・提出、年末調整、税務調査の立会いなどを含まない。よって、記帳は自計化したものとし、所得税等の確定申告書の作成・提出報酬は別途【別表Ⅱ】によるものとする。

所得税等 税理士報酬「年イチ」関与
(資料の受渡し2～3回 可)の場合

※ 令和8(2026)年度 税政改正時の基準とする

所得税等作成報酬 【別表Ⅱ】

取扱項目	税理士報酬
基本報酬	27,500
配当所得(分離課税)	55,000
配当5件当たりの加算額	68,750
譲渡所得(不動産)の基本報酬	27,500
不動産1件当たりの加算額	41,250
譲渡所得(株式等)の基本報酬	9,625
株式等1件当たりの加算額	6,875
(75件まで)医療費控除の基本料金	2,750
(10件まで)ふるさと納税の基本報酬	13,750
(10件超)1件あたり	1,100
雑損控除	2,750
住宅借入金等特別控除(初回)	41,250
住宅借入金等特別控除(2回め以降)	9,625
外国税額控除	2,750
その他(煩雑なもの)	別途応談

（単位：円）《消費税込み》

※ 【別表Ⅱ】に示した報酬は、所得税等の申告書類作成を対象とするため、記帳点検作業→青色申告決算書または収支内訳書の作成はその対象としていない。よって、その記帳点検作業→青色申告決算書または収支内訳書作成は別途【別表Ⅰ】によるものとする。

法人税の税理士報酬

税務顧問料【例月面談あり】　

　(記帳代行サービスなし)(すべて税込み価格)　

年間総売上高	Plan A※	Plan B※	Plan C※	決算･申告報酬(年1回)
	月額報酬	月額報酬	月額報酬
3,000万円以下	¥18,700	¥22,000	¥27,500	¥110,000
5,000万円以下	¥24,200	¥29,700	¥33,000	¥143,000
1億円以下	¥27,500	¥33,000	¥44,000	¥165,000
3億円以下	¥33,000	¥37,400	¥49,500	¥220,000
5億円以下	¥37,400	¥49,500	¥71,500	¥275,000
8億円以下	¥55,000	¥66,000	¥88,000	¥330,000
8億円超	別途お見積もり

※Plan A	試算表を発行し、例月面談を6か月に1回行うプラン
※Plan B	試算表を発行し、例月面談を3か月に1回行うプラン
※Plan C	試算表を発行し、例月面談を毎月行うプラン

記帳代行料

(税務顧問料(別表参照)を含まず)(すべて税込み価格)　

　記帳代行（帳簿付け）をご希望のお客様は上記税務顧問料に、つぎの記帳代行料を加算した金額が月額顧問料となります。

※ わかりにくい内容かと存じますので、詳細につきましては、お尋ねください。

❶	GRADE		月額基本料金
	顧問先	A	2,500円～
		B	3,750円～
		C	5,000円～
	関与先	D	5,000円～
		E	7,500円～
	その他	F	10,000円～

※「GRADE」A~Fは当事務所規定によりますので、詳細はお尋ねください。

❸	給与明細書発行数〔非定額給〕		1人あたりの月額料金
	4 人未満		2,500円～
	4 人以上 10 人未満		2,125円～
	10 人以上 20 人未満		1,875円～
	20 人以上 40 人未満		1,750円～
	40 人以上 100 人未満		1,625円～
	100 人以上		1,250円～

❷	給与明細書発行数〔定額給〕		1人あたりの月額料金
	4 人未満		1,500円～
	4 人以上 10 人未満		1,250円～
	10 人以上 20 人未満		1,125円～
	20 人以上 40 人未満		1,000円～
	40 人以上 100 人未満		875円～
	100 人以上		625円～

その他の税理士報酬

行政書士報酬 一覧表

業　務　案　内		谷田義弘税理士事務所		備　　　　　考
		顧問契約先	左記以外
議事録作成		27,500円～	55,000円～	送料等別途加算
契約書作成		27,500円～	55,000円～	印紙代･送料等別途加算
遺産分割協議書作成		82,500円～	165,000円～	送料等別途加算
法定相続情報一覧図作成		41,250円～	82,500円～	証明書交付手数料･旅費交通費･送料等別途加算
その他	遺言書の作成	137,500円～	275,000円～	公証人報酬･送料等別途加算
	証明書類の交付申請	4,125円～	8,250円～	証明書交付手数料･旅費交通費･送料等別途加算
	顧問業務【月額】	55,000円～	110,000円～	1か月半日以内／1年以上･交通費等別途加算
	相談料【20分あたり】	4,400円～	8,800円～	来所(行政書士業務)のみ

申請書類の提出等	基本報酬	24,750円〜	旅費交通費・送料・その他の経費別途加算
	時間単価	9,625円〜

《税込み》

基本報酬	375,000 ＋ 消費税(10%) ＝ 412,500 円
加算報酬	・ 特例等適用前(生命保険金等含む)の相続財産の1％ ・ 負債・葬式費用は対象外
計算例	① 相続財産(特例等適用前)が1億円の場合、 （ 100,000,000 × 1 ％ ＋ 375,000 ） ＋ 消費税(10%) ＝ 1,512,500 円 ※ 負債・葬式費用は加えない ② ①の例に加え、生命保険金が5000万円受領の場合、 ｛ （ 100,000,000 ＋ 50,000,000 ） × 1 ％ ＋ 375,000 ｝ ＋ 消費税(10%) ＝ 2,062,500 円 ※ 法定相続人が4人の場合、受取った生命保険金(5000万円)から2000万円が控除(特例)されます。
その他	・ 相続税の申告には至らなかったものの、これを明らかにするために、相続財産を算出した場合、基本報酬は以下のとおりとする。 250,000 ＋ 消費税(10%) ＝ 275,000 円 ・ 公図・登記簿謄本(不動産)などの証明書交付手数料（実費）、出張旅費交通費または測量などの 調査のための出張旅費交通費およびその人件費は、それぞれ別途ご請求申し上げます。 ・ なお、戸籍謄抄本などの公的証明書交付申請手続きをご依頼の場合は、その交付手数料(実費)および送料(実費)に加え、 その交付申請に対する行政書士報酬を別途ご請求申し上げます。 ・ 法定相続情報一覧図(法務局)の交付申請手続きおよび遺産分割協議書作成につきましては、それぞれ行政書士報酬が別途発生いたします。